平成２１年度全史料協第４回調査・研究委員会議事録
第４回委員会会議
１ 日 時 平成22年2月5日（金）午前10時～11時30分
２ 場 所 埼玉会館７Ｂ会議室
３ 参加者
委員7名、事務局2名、委員欠席なし
４ 開 会 岸本委員長（挨拶）
５ 報告・協議
（１）報告
ア 第3回議事録の確認
イ 「公文書管理法制定にともなうセミナー」について
・平成２２年２月５日(金)午後2時～5時30分
於：埼玉会館７Ｂ会議室
参加者：１０２名
内容：①富田委員「地方公文書館設置に向けた現状と課題―全国調査から見えてくるもの―」
②益田宏明氏「公文書管理法の制定と地方自治体の文書管理」
③早川委員「公文書管理条例と公文書館設置条例」
④富永委員「質疑応答」
ウ 全史料協ＨＰリンクバンクについて
・各都道府県文書館や文書館が作成したマニュアルを掲載した。
エ 「大阪府公文書館の機能拡充に関する質問書」について
・委員会で素案を作成、会長事務局へ委任した。
(２)協議
ア 地方自治体の歴史的公文書等の取扱いに関するアンケート結果について
・回答 １，８００自治体中
※都道府県37 市区町村970 計1,007自治体
回答率 54.6％
・結果を本日のセミナー資料集に富田報告として掲載し、回答自治体と全史料協会員に送付する
・年度末、遅くとも来年度当初には、最終的な報告結果と分析をＨＰ上で公開する イ 来年度の事業計画について
・委員会を年４回開催する。
・公文書館機能普及セミナーを開催する。
・公文書館における業務及び保存環境に関する調査・研究を実施する。
・企業史料協議会との合同研究会を開催する。
・「公文書管理法制定にともなうセミナー」の記録を『記録と史料』に掲載する。
→次回発行『会報』８８号掲載に変更の打診有り
ウ その他
・来年度の全国大会（京都）との連携について
６ 閉 会
平成２１年度全史料協第２回調査・研究委員会議事録
１ 日 時 平成２１年８月２０日（木）午後２時～６時
２ 場 所 埼玉県立文書館
３ 参加者（所属等）
岸本洋一（委員長、埼玉県立文書館長）、富永一也（副委員長、沖縄県公文書館）、富田健司（芳賀町総合情報館）、早川和宏（大宮法科大学院大学）、福島幸宏（京都府立総合資料館）、森本祥子（学習院大学）、柳下宙子（外務省外交史料館）、事務局（市川・芳賀・新井）
欠席：なし
４ 開 会 岸本委員長（挨拶）
５ 報告・協議
（１）報告
ア 調査・研究委員会、役員会について
・第１回議事録および役員会会議録の確認
・関連団体等の共催・後援について関連団体の後援については、終了した①６月４日（木）埼史協・埼玉県立文書館主催の国際アーカイブズの日記念公開講演会、②６月２７日（土）日歴協シンポジウムの後援、及び③７月２６日（日）全史料協近畿部会主催公開シンポジウムについて報告があった。なお、④９月１７日（木）全史料協関東部会主催のシンポジウム、⑤10月16日（金）情報保存研究会・日本図書館協会主催のシンポジウム、⑥12月18日（金）-19日（土）の人文科学とコンピュータシンポジウム２００９は、④は内容、⑤・⑥については昨年以前からの継続後援行事であることからその後援が承認された。
イ その他
・「公文書管理法」の制定について
各委員からの各地の公文書館における動向に関する情報提供と意見交換を行った。法の趣旨理解のために、『立法と調査』№295の阿部論文を参考に配布した。
（２）協議
ア 今年度事業について
・地方公文書館拡充に関する基礎的調査について
アンケート案をもとに一問一答形式で、設問内容の検討を行った。なお、アンケートの対象とスケジュールは、下記のとおり。
対象：全国1,800自治体。
方法：メール便・郵送回答で、依頼文と全史料協の案内文を同封する。
実施スケジュール
９月下旬 アンケート発送。10月末締め切り。11月の全史料協大会で中間報告を行い２月のセミナーで結果を公表する。
アンケートの内容:現況の公文書保存体制・公文書管理法の周知度・公文書館的機能の有無
イ 研修会・研究会について
・企業史料協との合同研究・研修会（案）について
「公文書管理法に関するセミナー」の開催について
開催時期：平成22年２月上旬
開催場所：都内（企業史料協担当）
内 容:①地方公文書館設置に向けた現状と課題（アンケート結果報告：本会委員）
②公文書管理法関係の報告３本（国立公文書館関係者・益田宏明氏・早川和宏委員）
※セミナー修了後記録集を作成する。
ウ 福島大会分科会について
・富田委員による報告内容について
大会前に意見があればメール等で意見交換を行う。また、大会前日に会場にて委員会を開催し、アンケート結果の一部を報告に加える。
エ その他
・自由に意見交換を行った。
６ その他
・事務連絡
次回の開催予定を11月17日（火）に全国大会会場となる福島県文化センターで開催する件について確認した。
７ 閉会 岸本委員長
平成２１年度 第１回調査・研究委員会
１ 日 時 平成２１年４月３０日（木）午後１時３０分～５時
２ 場 所 埼玉県立文書館
３ 参加者（所属等）
岸本洋一（委員長、埼玉県立文書館長）、富永一也（副委員長、沖縄県公文書館）、富田健司（芳賀町総合情報館）、早川和宏（大宮法科大学院大学）、福島幸宏（京都府立総合資料館）、森本祥子（学習院大学）、柳下宙子（外務省外交史料館）、金庭文憲（群馬県立文書館：会長事務局・オブザーバー）
欠席：なし
４ 開 会 岸本委員長（挨拶）
５ 報告・協議
（１）報告
ア 調査・研究委員会について
・調査・研究委員会の設置経過について、『個別具体化計画』や「全史料協委員会設置要綱」、「調査研究委員会運営要領」にもとづき報告した。
・前任の各委員会からの引継事項を報告した。
イ その他
・なし
（２）協議
ア 今年度の委員会体制について
・「全史料協委員会設置要綱」により、副委員長を委員の互選により選出し、富永一也氏に決定した。
イ 今年度の事業計画案について
・平成２１年度の事業計画（案）については大枠で承認された。
・平成２１年度の予算案について承認された。
ウ 研修会・研究会について
・企業史料協との合同研究会については、来年２月頃の開催を予定。内容については、次回委員会までにつめる。
・大会研修会については、秋田県立公文書館が先般発表した「市町村公文書等保存状況調査報告書」に関する研修会開催案が出されたので、大会研修委員会と調整する。
・関連団体の後援については、現段階で①６月４日埼史協・埼玉県立文書館主催の国際アーカイブズ記念講演会の後援と②６月２７日（土）日歴協シンポジウムの後援、および③７月２６日（日）の全史料協近畿部会主催シンポジウム、④９月１７日（木）全史料協関東部会主催のシンポジウムについての共催が候補として挙げられたが、開催日が迫っている①と②についての後援が承認された。
エ 岐阜県歴史資料館の機能縮小について
・全史料協として取り組むべき課題であるが、今回は意見書等の機を逸したので経過を見たい。
オ 調査・研究テーマについて
※「組織・業務改善計画」に掲げられた以下の三つの目標を研究テーマの主軸に据える。
目標１ 公文書館等の運営の支援
目標２ 公文書館等の設立の支援
目標３ 公文書等に関する情報・ノウハウ等の蓄積・活用体制の構築
・特に目標２に関連して、全史料協大会を「アーカイブズ交流の場」と位置づけ、１８００自治体に参加を呼びかける方向で役員会とも調整していく。
※以下、各委員会からの引継事項について
・評価選別ガイドラインについては、資料保存委員会案を全史料協案として提示するのではなく、国立公文書館作成の「移管の手引き」や秋田・新潟・群馬・埼玉など全国の各自治体や史料協等でその後に作成された最新のガイドラインの存在を広く紹介することを優先。→ＨＰで紹介する。
・ブルーシールドについては、文化庁が窓口となって継続審議中。ユネスコでガイドラインを作成中なので、その結果待ちの模様。
・専門職問題については、重点テーマから考えて特段行う必要はないが、資格制度については、全史料協が認定団体として関わっていく方向性も含めて、総会で議論する必要はある。
・「公文書管理法」についての調査・研究は、国立公文書館との連携が不可欠である。
・今後は、調査研究成果を紙媒体だけでなく、データとしてＨＰ上で公開していくことも検討する。
カ その他
・自由に意見交換を行った。
６ その他
（１）事務連絡
・次回の開催予定を8月20日（木）に埼玉県立文書館で開催する件について確認した。
７ 閉会 岸本委員長