全国歴史資料保存利用機関連絡協議会【全史料協】

第2分科会
【公文書を残すために−手段と方策−




 平成15年(2003)11月20日(木)午後1時


 自治体の公文書保存をめぐる諸アンケートの成果と課題


 松本市文書館 小松芳郎氏

 
 
  平成の大合併とよばれる今回の市町村合併に際して、 平成13年11月に全史料協は総務大臣宛に市町村合併をともなう公文書保存を願う要請をした。翌年2月に 総務省から各都道府県宛に要請が出された。
 全史料協資料保存委員会では、こうした動きのなかで、「歴史資料としての重要な公文書」の保存を どのように呼びかけていったらよいのかを考え、全史料協の会員だけでなく、全国の自治体に保存を 訴えるため、平成13年度からアンケート調査を実施した。
  アンケートは、13年8月の都道府県宛「歴史資料の保存状況調査」、14年1月の自治体史編纂 にかかわる市町村への保存状況調査、同年7月の全国3229市町村宛「市町村合併時における公 文書等の保存についての調査」、15年7月の「自治体の保有する公文書の現状について」の4回に及 び、発送したアンケート総数は7100通にのぼった。
  これらのアンケート結果から、今日の自治体の資料保存の現状と問題点、そして評価・選別の問題 に触れながら、これからの全史料協に求められる課題を考える。
 



閉じる