資料保存委員会 主催／全国歴史資料保存利用機関連絡協議会資料保存委員会＆香川県立文書館 香川県立文書館開館15周年記念 公文書管理・時を貫く記録の追求 講演会 動き出した「公文書管理法」〜過去・現在・未来を繋ぐ知的資源の管理〜 【開催趣旨】 　民主主義の根幹は、国民が正確な情報（公文書等）にアクセスし、それに基づく正確な判断を行い、主権を行使することです。公文書等が適正に作成され、管理・保存されなければ、民主主義の根幹が揺るぎかねません。 全国歴史資料保存利用機関連絡協議会（全史料協）では、公文書等の散逸を防止し、国民の共通の財産として後世に伝え、保存し利用に供することをこれまで主張してきました。平成16年1月には、「21世紀日本のアーカイブズに関する要望について」を政府に提出し、早期の文書管理に関する法の制定を求めてきたところです。 国においては、平成20年2月に「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」を設置し、11月には最終報告『時を貫く記録としての公文書管理の在り方』が内閣総理大臣に提出されました。 このたび、「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」の委員である後藤仁氏に、公文書管理の基本問題、公文書管理法制定の意義や現在の進展状況などについてお話いただきます。 　加えて、香川県立文書館は平成6年3月の開館から15周年となります。これを記念し、本講演会がさらなる発展の契機となるよう、全国の自治体における文書館関係者ともどもに成功を期したいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 【と　き】2009（平成21）年2月16日（月）14:00〜16:30 【会　場】香川県社会福祉総合センター第１中会議室（７階） 　　　760-0017　高松市番町一丁目10番35号　��.087(835)3334　Ｆ.087(835)4777 【講　師】後藤 仁（ごとう ひとし）氏（神奈川大学法学部教授） 　　テーマ：公文書管理・時を貫く記録の追求―公文書管理法の制定へ（仮題） 　　《略歴》東京大学農学部卒業　�株歯�堂入社　ミシガン州立大学大学院コミュニケーションスクール留学　神奈川県庁入庁／神奈川県公文書館長 　　　　　　公文書管理の在り方等に関する有識者会議委員 　　　　　　神奈川大学法学部教授 【対　象】全史料協会員/全国自治体公文書館（文書担当）等関係者/文書保存研究者等 【参加費】無料 【申込方法】添付の「申込みページ」をご利用ください。電子メール、ファックス、あるいは電話でも結構です。 参加申込み先：全史料協資料保存委員会事務局（香川県立文書館） 761-0301 高松市林町2217-19　TEL：087(868)7171FAX：087(868)7198 Ｅ-メール：bunshokan@pref.kagawa.lg.jp ◇ＪＲ高松駅より　徒歩約15分 ◇コトデン瓦町駅より　徒歩約10分 ◇高松空港より 　　空港直行連絡特急バス（リムジンバス）約35分 　　県庁通り（香川銀行本店前）下車　徒歩約5分 ◇地下有料駐車場　約55台収容可能 　　（25分100円） ■香川県立文書館とは？ 香川県立文書館は、旧高松空港跡地に計画された香川インテリジェントパークの一角に位置しています。敷地面積約2万平方メートルの広大な敷地に、緑に恵まれた静かな環境の中に県立図書館と併設する形で、県立施設としては全国23番目、四国では徳島県に次いで2番目に設置されました。開館は平成6年3月28日で、今年ちょうど15周年を迎えます。 全史料協「公文書管理・時を貫く記録の追求 講演会」参加申込みはこちら ■2名様まで記入できます。　■参加は無料です。 ■お名前と全史料協会員の区別は必ずご記入ください。 ■申込締切は　平成21年2月９日（月）です。 全史料協資料保存委員会事務局　宛 【香川県立文書館　〒761−0301　高松市林町2217−19】 FAX.087-868-7198 E-mail:bunshokan@pref.kagawa.lg.jp 第1回資料保存委員会 平成20（2008）年6月12日（木） 16:20〜17:20大阪大学附属図書館ホール １　山本委員長あいさつ ２　報告事項 （１）平成19年度事業報告、同決算報告、同支出内訳書 （２）平成20年度事業計画案、事業予算案、予算積算内訳 （３）全史料協「会報」へ原稿送付―1月29日（火）研究セミナー記事2本 （４）全史料協「個別具体化計画（案）」についての意見集約 （５）全史料協総務委員会事務局からの「意見要請」に対する事務局「意見」 （６）記録集『戦後写真の危機』の出版作業の現状 ３　協議事項 （１）次回資料保存研修会の企画内容と日程について ＊場所は香川県高松市内に決定済み （２）全史料協「個別具体化計画（案）」について　 ＊意見の取りまとめ （３）パンフレット「歴史資料の評価基準ガイドライン」について ＊専門職問題委員会の意見への対応 ４　その他 　＠全史料協「会報83号10/20付予定」に記事を送ること。 　　�@「アーカイブ基礎セミナー ゼロからの資料保存」研修会の結果 　　�A「個別具体化計画（案）」に対する委員会意見 平成19年度資料保存委員会　平成18年度資料保存委員会　平成17年度資料保存委員会 平成16年度資料保存委員会 　平成15年度資料保存委員会 全国歴史資料保存利用機関連絡協議会 事務局 全史料協に対するご意見・ご要望はこちらまで Copyright (C) 2005 全史料協 All Rights Reserved.