東日本大震災により、被災地では多くの公文書等が毀損・散逸しております。公文書等の
保全や毀損資料の救済・復元は、地域住民の生活と多様な文化の再生に不可欠であり、地方
自治の推進にとっても極めて重要であることから、その対応は喫緊の課題となっています。
　そのため、全史料協では、これらの課題に対する的確な施策を実施されるよう、全国知事
会をはじめとする関係団体に働きかけを行いました。また、今後、国に対する働きかけも行
うこととしております。
　なお、全史料協としても、これらの課題に速やかに対応すべく、5月26日に開催した第１回
役員会において「東日本大震災臨時委員会」の設置を決め、公文書等の保全・保存活動を一
層強力に推進していく体制を整えました。

○要望状況
　日　時　：　５月27日（金）
　要望先　：　全国知事会、全国市長会、全国町村会
　要望者　：　井口会長、小松副会長、西川事務局長、田辺（事務局）
　概  要　：　全国知事会事務局（都道府県会館６階）において、杉原調査第一部長
　　　　　　　に対し要望書を提出

　　　　　　　要望書　PDF版（知事会・市長会・町村会宛）
　　　　　　　要望書　HTML版（知事会宛）
　　　　　　　　　　　HTML版（市長会宛）
　　　　　　　　　　　HTML版（町村会宛）

　（杉原部長のコメント）

・震災発生当初は、避難所や遺体安置所等運営など、大量の人員を必要とする要請が多かったが、
　徐々に衛生部門や看護師等の専門家の派遣要請が多くなってきている。
・地元自治体から支援要請があれば、他の都道府県に派遣を依頼するシステムは既にできている。
・公文書等の救済等にどの程度のニーズがあるのか現時点でわからないが、
　地元自治体からの要請があれば、適切に対応していきたい。
・また、今回の要望内容については、各都道府県知事に伝えたい。

（全国知事会への要望）