[会議報告]
◇平成12年度第２回役員会
平成12年度第２回役員会は、役員等32名が出席し、平成12年９月７日(木)に群馬県立文書館において開催された。
報告・協議事項の概要は、以下のとおりであるが、委員会報告については、会報54号の各委員会欄を参照していただきたい。
〈報告事項〉
（１）前回役員会記録報告(略)
（２）会員現況報告
平成12年９月１日現在の会員数は、機関164、個人309、計473。
（１）第26回全国大会(大分大会)について
10月31日(火)から11月２日(木)までの３日間の具体的日程等について説明があり、これを基に協議を行い了承された。
（２）第27回全国大会(長野大会)について
長野市で開催することについて長野県立歴史館樋口資料課長から説明があり、計画案で今後事務を進めていくことについて了承された。
（３）全史料協の会長選出等に
関する提案について
ア 会員資格について
・会員とは別に準会員制度を新たに設ける方向となった。
・会則改正の具体的な内容については、組織法制委員会において早急に検討を行い、大分大会の総会に提案することとなった。
イ 総務委員会について
・現在の組織法制委員会と国際交流委員会を統合し、総務委員会を設置することについて組織法制委員会から提案があったがあり、賛成多数 であった。
・この提案について、国際交流委員会の正式な見解を踏まえ、対応していくこととなった。
ウ 資料保存委員会の改組について
・防災委員会を改組して「資料保存委員会」を設立する提案があり、賛成多数であった。
・この提案について、大分大会の総会で報告することとなった。
工 会長選出方法・会長任期について
・全国を３ブロックに分け、それぞれの互選により副会長を１名選出する。
・次期会長については、副会長を基本におきながら選出を考えていく。
・会長の任期については「１期を２年として、２期を限度とする」旨を会則に明記
する。
オ 会長事務局の負担軽減について
・会長事務局に専任職員を雇用し、その財源として各委員会の予算を一律10%削減などの負担軽減方策の検討を進めることとなった。
◇平成12年度第３回役員会
平成12年度３回役員会は、平成12年10月31日(火)に、総会に先立ち、大分県労働福祉会館において開催され、「全国歴史資料保存利用連絡協議会会則」の改正案の総会への提案の再確認等を行った。
◇平成12年度第４回役員会
平成12年度第４回役員会は、役員等39名が出席し、平成13年２月23日(金)に神奈川県立公文書館において開催された。
報告・協議事項の概要は、以下のとおりであるが、委員会報告については、本号の各委員会欄を参照していただきたい。
（１） 第２回及び第３回役員会記録報告（略）
（２） 会員現況報告
平成13年１月31日現在の会員数は、機関164、個人310、計474。
（３） その他、13年度以降（第14期）に担当する予定の会長事務局及び各委員会事務局等に関する調整結果について、岩崎会長より説明があった。
〈協議事項〉
（１） 吉川委員長(国際交流委員会)から、総務委員会の創設(組織・法制委員会と国際交流委員会が統合)されることについて、①国際交流担当理事を設ける、②総務委員会の業務の中で、国際交流事業の位置づけを明確にする、③組織統合及び新設について会員への広報を行う、といった要望が出された。
国際交流担当理事を設けるべきかの問題については、今後総務委員会を中心に検討していくこととなった。
（２） 高橋委員長(専門職問題委員会)から、「国際文書館評議会の部会参加渡航費用の補助」についての要望が出されたが、具体的な事例・資料をもとに、今後の検討課題としていくこととした。
（３） 事務局から第28回全国大会の開催侯補地について、これまで開催地となっていない都道府県「富山県」にお願いしてはどうかとの提案があり、富山県において検討してもらうこととなった。
（４） 事務局から全史料協の役員である理事の人数等(現在の役員数28名)について、減らす方向で検討してはどうかとの提案がなされ、13年度に検討を進めていくこととなった。
〈その他〉
（１） 事務局から平成12年度の「事業報告」、「決算書」
及び13年度の「予算要求」の作成、並びに「委員会の事務等の引継」について依頼があった。
（２） 国立公文書館の独立行政法人化に伴い、全史料協と国立公文書館との関係をどのように考えていくのかという点について、今後検討していくべきではないかとの意見が出された。
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