[会議報告]
平成15年度第１回役員会
日 時 平成15年5月22日(木)14:30～18:00
場 所 北海道赤れんが庁舎２階
出席者 20名
１ 第15期（平成15・16年度）役員等の選任について
会長事務局から、理事・監事・委員会委員長・地域部会担当理事・委員会委員の選任について、資料に基づいて説明があり、承認された。
２ 報告事項
(１)平成14年度第３回役員会会議報告
前会長事務局（東京都公文書館）から資料に基づいて報告した後、役員の調整経過について質問があり、
前会長及び新会長より新役員の内定が遅れた状況や新会長事務局の対応についての説明を行った。
(２)会員現況及び平成14年度会費納入状況報告
会長事務局から資料に基づいて報告。会費２か年以上の未納者３名について、会則第４条第４項ただし書きの規定により退会処分としたことを報告。
(３)委員会報告
総務委員会、大会企画委員会、専門職問題委員会、資料保存委員会、研修・研究委員会から、
それぞれの活動状況を資料に基づいて報告。編集・出版委員会前委員長から『日本のアーカイブズ論』の発刊について報告。
(４)地域担当理事報告
関東部会から資料に基づいて報告があり、近畿部会は役員欠席のため資料の提出があった。
３ 協議事項
(１)平成14年度事業報告及び決算報告について
前会長事務局から資料に基づいて説明。続いて、大和谷監事（鳥取県立公文書館長）から監査結果について報告がなされ、承認された。
(２)平成15年度事業計画及び予算案について
会長事務局から資料に基づいて説明があり、原案のとおり承認された。
(３)第29回全国大会（宮城大会）について
大会企画委員長から開催要領・大会日程・会場案について資料に基づいて説明があり、
細部は委員会が詰めることとし、基本線が承認された。
(４)市町村合併時における公文書の保存を求める声明文（案）について
大会企画委員長から、委員会で作成した声明文案及び配布先についての説明があり、発信の時期・方法、声明文の内容、調整方法などについて議論され、
今後、会長事務局が調整することになった。
(５)第30回全国大会（平成16年度）の開催地について
第30回全国大会の開催地を山口県とすることが承認された。
(６)他団体との共催、後援のあり方、ルール作りについて
全史料協名義による他団体行事への後援等についての統一的な基準を会として再検討してはどうかとの提案があり、
今後の検討課題とすることが了承された。
４ その他
(１)「日本アーカイブズ学会（仮称）発足に向けてのご挨拶」について
当日欠席の高埜理事より役員あてに、上記文書が届けられている旨報告された。
(２)その他
小川副会長から、ＩＣＡ／ＳＰＡシカゴ会議の成果が報告されるとともに、
「歴史資料として重要な公文書の適切な保存・利用のための研究会」が内閣府に設置されたとの情報が寄せられた。
〔報 告〕
第15期（平成15・16年度）会長等の選出
について
会長選出方法と会長の任期に関しては、平成12年９月７日に開催されました第13期全史料協平成12年度第３回役員会で、
以下の点が最終的に決まりました（『会報』№56）。
①全国を３ブロックに分け、それぞれの互選により副会長を１名選出する。
②次期会長については、副会長を基本におきながら選出を考えていく。
③会長の任期については「１期を２年とし、２期を限度とする」旨を会則に明記する。
第１点目の３ブロックは、次のように区分されております。
Ａブロック
北海道立文書館、秋田県公文書館、福島県歴史資料館、茨城県立歴史館、
栃木県立文書館、群馬県立文書館、埼玉県立文書館、千葉県文書館、
新潟県立文書館、宮城県公文書館（平成14年度から）
Ｂブロック
東京都公文書館、神奈川県立公文書館、長野県立歴史館、岐阜県歴史資料館、
愛知県公文書館、富山県公文書館、和歌山県立文書館、鳥取県立公文書館
Ｃブロック
京都府立総合資料館、大阪府公文書館、兵庫県文書課、広島県立文書館、
山口県文書館、香川県立文書館、徳島県立文書館、大分県公文書館、
沖縄県公文書館
第14期（平成13・14年度）役員に関しては、この３ブロックのうち１ブロックから会長１名、
３ブロックから副会長各１名を選出し、第15期（平成15・16年度）はＡブロックから会長、
Ｂ及びＣブロックから副会長１名を選出し、それ以降Ｂブロック次いでＣブロックから会長を、
それ以外のブロックから副会長各１名を選出することが、役員会の申し合わせ事項として了承されました。
第３点目の会則に関わることは、同年の総会に提案され議決されております。
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